投信で損失抱えたまま？！

アメリカ系投資信託会社の「フィデリティ投信（東京）」がインターネット上でのアンケートを行った結果、判明した結果について。

定年退職した６０歳から６５歳の全国男女１００人のうち、退職金で株式・投資信託等を購入した人は39.2％で、そのうち60.7％の人が2007年後半からの株式市場低迷で含み損を抱えていることが判明した。

含み損が発生している人のうち79.4％が「保有し続ける」、「買い増ししたい」と回答した。

理由は「中長期運用が前提だから」50.0％　「損失を確定したくない」29.4％が多い答えだった。

投資先では、最も多いのは「日本株式」57.7％、次いで日本株式以外運用で定期的に分配金を受け取れるタイプの投資信託37.0％、日本株で運用し定期的な分配金のある投資信託23.5％となっている。

フィデリティ投信のアンケートであるため、日本株式の運用が多くなっている傾向が現れているが、「保有し続ける」との回答が多いのが驚かせる。

団塊の世代大量退職で、退職金運用をめぐり各金融機関はいわゆる「投資型金融商品」の獲得に注力している。

金融機関の収益の柱となる投資型商品の販売だが、金融商品取引法が始まってから推進しにくくなった、との現場の声も聞こえている。

金融機関の都合で、投資型商品の売り込みが活発になっているが、投資家としては金融機関の言いなりになるのではなく、自分の「スタンス」をしっかり持って、金融機関と対応したいものと考える。

金融機関の窓口では、手数料収入が得やすい商品を必ず進めてくるが、それに振り回されず、投資に対する自分の判断基準をぶらされないよう、対応したいものである。